全国隣保館連絡協議会[ぜんこくりんぽかんれんらくきょうぎかい]

 1971(昭和46)年2月4日、隣保館の連絡協議会として結成。年1回開催される厚生省(当時)主催の研修会を機に、隣保館国庫補助の増額要求や、同和問題の解決に向けた隣保館の位置づけと役割への国に認識を高め、条件整備と格差是正をはかることなどについて、現場の声が高まったことが結成の動機となった。結成当初の加盟館数は9府県139館であったが、2005(平成17)年に33府県959館(2005年度3月現在)が加盟している。府県ごとに連絡協議会があり、さらに、ブロック(東日本・近畿・中国・四国・九州)別の協議会が組織されて、隣保館活動推進のための調査研究・実践の交流、国に対する要望のとりまとめ、厚生労働省や関係諸団体との連絡協議等の活動を行なっている。

主な事業

  1. 調査研究事業
    先進的実践活動の集約と「事例集」づくり・隣保館活動の実態調査の実施
  2. 啓発・教宣事業
    「館だより」等の広報・啓発誌紙の展示交流会・「啓発・交流」フォトコンテスト・全隣協「情報誌」の発行
  3. 研修事業
    全国館長研修会(隔年実施)とブロック別職員研修会(毎年)・全国女性職員研修会・リーダー養成講座・ブロック別学習会の実施
  4. ネットワーク事業
    人権施策の確立を求める連絡協議会(人権会議)・人権教育のための国連10年推進連絡会・人権教育啓発推進センター・部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会(オブザーバー)・日本ソーシャル・インクルージョン研修会等への加盟と関係諸団体や機関との意見交換
  5. 条件整備のための取り組み
    関係省(厚生労働省・総務省・文部科学省・法務省)への要請行動(隣保館設置運営要綱)や<隣保館運営の手引き>の改訂に関わって、関係諸団体と共に厚生労働省との意見交換などの活動