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【あしたの隣保館検討委員会】

○設置要項
○第1回～5回の検討委員会議事概要
　第1回議事概要／第2回議事概要／第3回議事概要／
　第4回議事概要／第5回議事概要
○報告書
　「あしたの隣保館検討委員会報告書(本編)」　　　　
　「あしたの隣保館検討委員会報告書(概要版)」
○参考資料


	資料①	「あしたの隣保館検討委員会」設置要綱参照
☆	資料②	「隣保館運営事業実態調査報告書」（2004年3月厚生労働省）参照「全国隣保館実態調査報告書並びに提言」（2005年7月全隣協）参照「市町村合併等アンケート調査報告書」（2006年9月全隣協）参照
	資料③	第３６回全隣協通常総会（2006年度事業計画）資料より抜粋
	資料④	第４２回全国館長研修会での炭谷茂氏記念講演（2006年1月情報誌特別号）参照
	資料⑤	「実態調査の必要性－｢法｣期限後の隣保館活動への期待」（2006年7月全隣協）参照
	資料⑥	特別資料「指定管理者制度と隣保館」（2007年5月全隣協）
★	資料⑦	「協働による福祉のまちづくり推進モデル研修プログラム」（2004年10月全国社会福祉協議会）参照全国社会福祉協議会ホームページhttp://www.shakyo.or.jp/houkoku04leader.html（PDF）
	資料⑧	「大阪府コミュニティーソーシャルワーカー養成研修」（大阪府）参照
★	資料⑨	｢全国児童厚生員等指導養成研修｣（2006年度財団法人児童健全育成推進財団）参照 (財)児童健全育成推進財団ホームページhttp://www.jidoukan.or.jp/program/docs/fy2006.06_p03.html
	資料⑩	「全国隣保館連絡協議会の法人化について（報告）」（1999年3月全隣協）参照

注）	☆･･･各隣保館へ１部ずつ配布済み。お入り用の方は、全隣協事務局までお問い合わせ下さい。 ★･･･それぞれのホームページアドレスを掲載しておりますので、そちらをご覧下さい。

　　 ◆あしたの隣保館検討委員会設置要綱◆

【趣　旨】

１９７１年（S４６）２月に全隣協が結成され、本年で３６年目を迎える。この間、同和問題の完全解決をはじめ、「福祉と人権のまちづくり」に向けた全隣協の取り組みは、内外ともに一定の評価を得るとともに、今後さらなる飛躍が期待されているところである。
一方、「特別法」失効に相前後して、市町村合併や三位一体の改革の推進、公的施設の指定管理者制度の導入をはじめ行政改革の急激な流れは、今後の隣保館活動や全隣協組織そのものを左右しかねない状況に至っている。
この難局を乗り越え展望を見出すには、特別対策時代を前提とした隣保館活動や全隣協の組織運営から、現状を直視し将来を展望した視点で、今後のあり方を検討していくことが緊急の課題である。
以上の認識に立ち、会長の私的諮問機関として、全隣協関係者をはじめ、隣保館行政に深く関わりのある各界から検討委員を招聘し、「あしたの隣保館検討委員会」を設置する。
検討の内容
【主要検討課題】　
�@ 隣保館活動の活性化に向けた諸方策
�A 隣保館活動のナショナルセンターとしての全隣協の役割（法人化の是非）
　　【関連検討課題】　
・財政基盤安定の諸方策　
・全隣協主催、厚労省・関係府県後援の研修システムの再構築
・指定管理者制度の具体的方策など
構　　成　
（１）　全国人権同和行政促進協議会又は隣保館所管府県　　１名
（２）　人権政策の確立を求める連絡会議　　　２名
（３）　学識者　　　　１名
（４）　全隣協　　　　６名（各ブロック代表５名・顧問）
（５）　厚生労働省（オブザーバー）１名　・ゲストスピーカー（個別に出席を要請）
運　　営
（１）　会議は全隣協会長が招集する。
（２）　座長は全隣協顧問が務める。
（３）　事務は全隣協事務局が行う。
設置期間と開催予定回数
２００６年７月～２００６年１１月の期間に概ね５回

	あなたからのご意見・ご感想をお聞かせください。　〈お問い合わせ〉〒556-0028　大阪市浪速区久保吉2-2-3　大阪府福祉人権推進センター内 TEL:06-6567-5345　FAX:06-6568-0282